◎ 完全支配関係法人間での償却資産の譲渡
（グル−プ法人税制）
完全支配関係法人間で減価償却資産の譲渡があった場合
− 平成２２年１０月１日以後に行われる譲渡 −
| ◆ 完全支配関係法人間での償却資産の譲渡 |
| ≪例≫ |
|---|
| Ａ社 （３月決算） 所有の機械装置 （簿価１００ ・ 耐用年数５年） を平成２３年４月に 完全支配の子会社Ｂ社 （３月決算） に１５０で譲渡した場合 なお、Ｂ社は、この機械装置を取得後、直ちに事業の用に供し、耐用年数５年の 定率法 （償却率0.500） により減価償却を行っている |
| 譲渡時 の処理 | ⇒ | 会計上の処理 | 税務上の処理 |
|---|---|---|---|
| ↓ | ↓ | ↓ | |
| 譲渡 法人 （Ａ社） | ⇒ | 現金預金 / 機械装置 150 100 機械売却益 50 | 申告調整 別表４（留保） 完全支配関係法人間の損益の減算調整額 ▲50 別表５(１) 譲渡損益調整資産の譲渡利益額 ▲50 |
| 譲受 法人 （Ｂ社） | ⇒ | 機械装置 / 現金預金 150 150 | 申告調整 なし |
| ≪例≫ |
|---|
| Ｂ社が減価償却を行ったことに対応する平成２４年３月期におけるＡ社の申告調整 Ｂ社の減価償却費計上額 150×0.500＝75 |
| 税務上の処理 | |
|---|---|
| 申 告 調 整 (Ａ社) | （１）原則法 戻入額 ＝ 譲渡損益調整資産の譲渡利益 （損失） 額 × Ｂ社の減価償却費 ÷ Ｂ社の譲渡損益調整資産の取得価額 ＝ 50 × 75 ÷ 150 ＝ 25 別表４（留保） 完全支配関係法人間の損益の減算調整額戻入 ＋25 別表５(１) 譲渡損益調整資産の譲渡利益額 ＋25 （２）簡便法 戻入額 ＝ 譲渡損益調整資産の譲渡利益 （損失） 額 × Ａ社の事業年度の月数 （譲渡前の期間を除く） ÷ （減価償却資産の耐用年数×12） ＝ 50 × 12 ÷ （5×12） ＝ 10 別表４（留保） 完全支配関係法人間の損益の減算調整額戻入 ＋10 別表５(１) 譲渡損益調整資産の譲渡利益額 ＋10 |
|---|---|
| 譲渡損益調整資産が減価償却資産 又は 繰延資産の場合に限り 原則法 と 簡便法の選択が可能 | |
譲受法人の方で行った減価償却費を調整した金額について、譲渡法人側で申告調整が必要となります。
その調整額の計算方法として、原則法と簡便法があります。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/